魂との対話 奇跡の人 アロン です。
数年前から検討していた大阪府・大阪市のカジノ構想
大阪としては「2025年大阪万博」に加え、「カジノを含むIR施設」を誘致し、
対国際情報発信を大々的に行おうとしているチャレンジとなっていますが、
[結論として]
大阪のIRリゾート施設構想は残念ながら、うまくいかないでしょう。
（理由1）
世界で何でも同じなのだが、“文化としてその土地に興った“ものはその土壌がある。
日本のギャンブル性のものは、かつてから列挙すると有名なところで
「丁や半の賭博」、「競輪・競馬・競艇」、「パチンコ」、「宝くじ」、「サッカーのtotoくじ」
日本というところは、ギャンブルについて【公営なら認める】
風俗も同様に国が（警察など）管理するなら一定はグレーで認めるというところの国なので、
特に多額のお金が動くカジノの場合、勝ち逃げを許さないのではないかと思う。
国の特徴だからなのですが、“相続税制度がある国や州には、カジノ施設は文化として適合はしない“と
私は評価しています。
日本人の利用の場合、最初はそうでなくても、やがて“個人IDと紐付けをされる”だろうから、
買っても旨みがなく、海外のリゾートカジノに客が流れると推測します。
（理由2）
先行して世界でカジノで有名なのは、マカオ・シンガポール・ラスベガスは誰でも知っているでしょう。
その他の国でも多くカジノがありますが、カジノに行く客が利用する目的として、カジノで遊ぶだけでないかと思う。
その点、日本にはそれがない。
（理由3）
カジノはエスコートする文化に適したギャンブルで、それに慣れていない日本国と日本人、
そして狭い道、狭い国、移動も窮屈、富裕層向けのサービスの少なさからいって、
他国のギャンブル場と比較して、優先してもらえるとは思えない。
ただでさえ、大阪の観光客は東アジア、東南アジアの国が多く、コスパ重視で来る人が多く、
その人が大阪のカジノ場に赴くイメージが持てない。
（2000年以後ぐらいから私が長い目で見て発展や衰退する判断をしたものはほぼその流れに行っていますよ）
飛行機のトランジット（乗換）をするハブ空港は、その合間にカジノに行く暇があるかもしれない。
しかしアジアでは韓国仁川国際空港、シンガポールチャンギー空港、香港国際空港があり、
どういう客層を大阪のカジノに引っ張るのか？のイメージが湧かない。
もう、海外のカジノ業者に聞いて見てください。
撤退した業者もいるだろうけれど、日本のカジノに興味がある業者は、
“日本人のカジノ通いの客＝古くのパチンコ層のカジノへの乗り換え”をほぼ期待しているはずです。
でも、日本国のIR誘致は建前は海外の富裕層や観光客からカジノ売り上げをあげようとしているんでしょう？
（理由4）
時代の変わり目で、もうギャンブルは直接その場に行かなくても、
インターネットやゲームのガチャも相当あるので、そちらで楽しむ人が多く、
旧来のカジノ慣れをした人が行くことはあっても、日本人の若者が今からギャンブルに行く？と思いますか？
それは若者世代（これからの中堅日本人になる人の意味で使った）が
これからパチンコをすると同じ確率ぐらいでカジノはするでしょう。
それだと・・・大規模にカジノを国内に誘致しても、新しい競輪競馬場の設置のような波及効果としか見込まれませんが。
んー。カジノ収入を上げたいのか、国内に観光客を呼びたいのか、はっきりしない流れですが、明確なものがないと先行したカジノ諸国家の後を追いかけ後塵を拝する事業は苦しいでしょう。
（理由5）
カジノやギャンブルというのは、のめり込むことでゲームに夢中になれるが、
ラスベガスのように都市全体がリゾートの土地はその気分になりやすく、
ホテルも格安で客を呼んでカジノの売上でトータルで利益上げるシステムでしょう。
狭い部屋とか、狭い国、ゴミゴミとした風景があると、ギャンブルに熱を上げる人も多くなるのかな？？
日本には国の運営方針とぴったりの狭い場所で窮屈に並んで遊ぶパチンコが適していますから、
ゆったりとした空間のギャンブルは合わないでしょうね。
やって見てください。私がもしそれを選べる立場になったら行くか？と想定していかないものは流行る事はないですよ。
国には国に適したシステムがある、カジノは7日間以上連続滞在をしてカジノをすることができる、楽しめる国で流行る。
日本にはそのような雰囲気や設備や娯楽のものはないから。
■大阪の「カジノ含むIR」計画 認定の方向で調整 政府
（2023年4月12日 NHKニュース）
カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で調整を進めていることが分かりました。計画が認定を受ければ初めてとなります。
IRは、カジノのほか、国際会議場やホテルなどを備えた統合型の大規模なリゾート施設で、去年4月、誘致を目指す大阪府と大阪市、それに長崎県の整備計画が国に申請されました。
観光庁が設置した有識者による委員会が、事業者の財務の安定性や、ギャンブル依存症への対策などについて審査を続けてきた結果、大阪府と大阪市の整備計画は認定に必要な要件を満たしていると判断したことが関係者への取材で分かりました。
これを受けて、政府は近く、IR推進本部の会合を開き、正式に認定する方向で調整しています。
計画では、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備し、2029年の秋から冬ごろの開業を目指すとしています。
IRの整備計画が政府の認定を受ければ初めてとなります。
正式な認定のあと、カジノ施設の運営については、内閣府の外局として設置された「カジノ管理委員会」の審査が必要となりますが、今後、施設の整備などが進められる見通しです。
大阪市 横山市長「住民に説明尽くす」
大阪市の横山市長は記者団に対し、「国から正式な通知はないが、開催地の自治体としては前向きにとらえ、成功に向けて集中したい。これからも住民の皆さんにより理解してもらえるよう、説明を尽くしていきたい」と述べました。
長崎は審査継続 知事 “IR誘致の立場に変わりない”
一方、長崎県の整備計画については、有識者の委員会が審査を続けています。
長崎県の大石知事は12日朝、県庁で報道陣の取材に対し「情報収集はしっかりしたい。IRの誘致に取り組んでいく立場に変わりはない」と述べました。
長崎県の整備計画をめぐっては、資金調達に関わるスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が金融不安をきっかけに経営危機に陥り、IR誘致への影響を懸念する見方も出ていました。
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